言行不一致

＜租税特措法案＞３０日再可決を確認　自民と公明

4月23日11時36分配信 毎日新聞

　自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長が２３日午前、国会近くのホテルで会談し、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を復活する租税特別措置法改正案について、３０日に衆院で再可決し、成立させる方針を確認した。

　自民党の大島理森国対委員長は会談後、記者団に「参院で採決しないなら、地方や経済の混乱を早く収めるため、憲法に基づき対応しなければならないということで一致した」と説明した。

　これを受け、民主党の山岡賢次国対委員長は記者団に「非常手段に訴えてでも、そういう暴挙をさせない対応をする」と語り、首相問責決議案提出をちらつかせながらけん制した。【田所柳子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000041-mai-pol

民主党のことを「権力の乱用」、「数の暴力」と散々に言ったにも関わらず、このような事を行うわけですか、与党は。
もっとも数に任せた強行採決は今に始まったことでは無いですけど。
『予算が足りないから、増税しましょう』という短絡な思考には、いっそ感心するほどです。
官僚や天下り法人の無駄遣いに不正支出。これらを全て洗いだし、是正した上で『足りない』と言うことになれば、納得出来るのですけどね。
やりくりとか経費の見直しという言葉は、利権の前にはたやすく飛んでしまうのですね。
２７日には、山口で補選がありますが、その結果も関係なし。ひょっとして、強行採決を表明しておいて、投票率を下げる作戦でしょうか。